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| ●プログラム |
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基調講演 「教育の財政基盤を強化せよ」
有馬朗人 氏
財団法人日本科学技術振興財団会長 |
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| 生年月日 |
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昭和5年9月13日 |
| 学歴 |
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| 職歴 |
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| 昭和31年4月 |
東京大学原子核研究所助手 |
| 昭和35年9月 |
東京大学理学部講師 |
| 昭和39年8月 |
東京大学理学部助教授 |
| 昭和42年9月 |
ニュージャージー州ラトガース大学客員教授 |
| 昭和46年1月 |
ニューヨーク州立ストニーブルク校教授 |
| 昭和50年6月 |
東京大学理学部教授 |
| 昭和56年4月 |
東京大学大型計算機センター長 |
| 昭和60年4月 |
東京大学理学部長 |
| 昭和62年4月 |
東京大学総長特別補佐（副学長） |
| 平成元年4月 |
東京大学総長（平成5年3月まで） |
| 平成5年4月 |
文部省学術顧問（平成6年3月まで） |
| 平成5年10月 |
理化学研究所理事長（平成10年5月まで） |
| 平成10年7月 |
参議院議員（平成16年7月25日まで）、文部大臣（平成11年10月まで） |
| 平成11年1月 |
科学技術庁長官兼務（平成11年10月まで） |
| 平成12年6月 |
（財）日本科学技術振興財団会長 |
| 平成16年7月 |
科学技術館館長 |
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| 賞罰 |
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| 昭和53年12月 |
仁科記念賞 |
| 平成2年5月 |
フランクリン・インステイテュート・ウエザリル・メダル（アメリカ） |
| 平成5年4月 |
アメリカ物理学会ボナー賞 |
| 平成5年6月 |
日本学士院賞 |
| 平成10年6月 |
レジヨン・ドヌール勲章・オフィシエ（フランス） |
| 平成14年9月 |
名誉大英勲章 |
| 平成16年11月 |
文化功労者、
旭日大綬章 |
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提言 「義務教育は将来への投資！！」
佐和隆光 氏
日本の教育を考える10人委員会委員長 |
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| 計量経済学、及びエネルギー・環境経済学を専門としている。70年代に都合4年間、アメリカの大学で教育・研究に従事。そのころは、もっぱら計量経済学の方法に関する英語の論文を執筆。79年に帰国して後はエネルギー・環境問題に関心を移し、また資本主義経済の行方に関する考察にも時間を割くようになる。主だった著書は以下のとおり。『数量経済分析の基礎』、『経済学とは何だろうか』、『資本主義の再定義』、『地球温暖化を防ぐ』、『市場主義の終焉』、『日本の「構造改革」』など。 |
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| パネルディスカッション 「子供にとって望ましい教育を実現するためには？」 |
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| ［パネリスト］ |
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石田芳弘 氏（愛知県犬山市長）
同志社大学商学部を卒業後、衆議院議員の秘書を経て、昭和58年4月から3期12年、愛知県議会議員を務める。平成7年4月犬山市長に就任し現在3期目。地方からの教育改革に積極的に取り組む一方、ふる里に伝わる伝統文化や自然条件こそまちのアイデンティティと考え、文化力をいかしたまちづくりに取り組んでいる。現在、愛知県観光地市町村連絡協議会会長、愛知県治水砂防協会会長、提言・実践首長会会長を務めるほか、北川正恭前三重県知事が提唱するローカルマニフェストの推進活動にも力を入れている。著作に「君も市長になれ」「蘇ったカラクリ人形」「国の常識は地方の非常識」（共著）がある。 |
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角田元良 氏（聖徳大学附属小学校長・聖徳大学教授）
東京学芸大学卒業。葛飾区立中青戸小、中央区立久松小学校教諭を経て、昭和59年より東京都教育委員会指導主事、練馬区指導室長、多摩教育研究所長などを歴任。文京区・千代田区で公立小学校長を8年経験し、平成17年3月、定年退職。平成15年・16年度には、東京都公立小学校長会長・全国連合小学校長会長を務める。現在、中央教育審議会委員。 |
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渡久山長輝 氏（財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長）
琉球大学理学部物理学科卒業。川崎市立工業高校定時制・全日制教諭を経て、日本教職員組合副委員長に就任。同書記長、労働省障害者雇用審議会委員、E.I.（国際教職員組織）アジア・太平洋地域議長を経て、2002年より財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長、中央教育審議会委員。現在、第三期中央教育審議会臨時委員。著書『沖縄と日本本土』など。 |
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尾木直樹 氏（教育評論家・法政大学教授）
早稲田大学卒業後、私立海城高校、東京の公立中学校教師を22年間勤める。94年に、臨床教育研究所「虹」を設立。いじめ、キレる子現象、学級崩壊、引きこもり、メディア問題などに先駆的な調査研究活動を展開。また、教育相談、講演、TVへの出演、新聞へのコメントなど幅広く活躍。主な著書に「子どもの目線」（弘文堂）「競争より‘共創’の教育改革を」（学陽書房）「子どもの危機をどう見るか」（岩波新書）等がある。 |
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| ［コーディネーター］ |
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樋口恵子 氏（評論家・東京家政大学名誉教授）
東京大学文学部卒。東京大学新聞研究所本科修了。時事通信社を経て学研に勤務。その後キャノン広報宣伝部に勤務する傍ら、女性・家族・教育問題の研究会に所属し、それらの分野の評論家として独立。86年から東京家政大学教授。99年同大学人間文化研究所長。2003年定年退職。公職としては、70年代に東京都社会教育委員、女性問題協議会委員。国では中央社会福祉審議会、内閣府男女共同参画会議議員等を務める。「女性と仕事の未来館」初代館長。95〜2001年に地方分権推進委員会委員として義務教育費の国庫補助負担金や教育長の国による任命承認制の廃止への論議に関わる。著書としては教育関係では「親と子の距離を考える」「育児は育自」「他人が見える教育」など。
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