日本の教育を考える10人委員会
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シンポジウム開催報告
日本の教育を考える10人委員会シンポジウム IN 北海道
義務教育は将来への投資!!
〜学校や教職員が教育に専念できる環境を〜

会場風景

パネルディスカッション
シンポジウムの開催概要
日時 2005年10月22日(土)13:30〜16:30
場所 札幌プリンスホテル 国際館パミール 6F
主催 日本の教育を考える10人委員会
後援 (社)日本PTA全国協議会/全国連合小学校長会/全日本中学校長会/全国公立小・中学校女性校長会/全国連合退職校長会/全国高等学校長協会/全国公立学校教頭会/全国へき地教育研究連盟/全国養護教諭連絡協議会/全国公立小中学校事務職員研究会/全国学校栄養士協議会/全国教育管理職員団体協議会/日本教職員組合/日本高等学校教職員組合/北海道教職員組合/北海道新聞社/日本教育新聞社
プログラム
基調講演 「21世紀の教育課題と教育改革」
藤田英典 氏
国際基督教大学教授(日本の教育を考える10人委員会メンバー)
早稲田大学政治経済学部卒。スタンフォード大学教育系大学院修了(Ph.D.)。名古屋大学助教授、東京大学教授・教育学部長を経て、2003年4月より現職。2000年に教育改革国民会議委員。現在、東京大学客員教授、日本学術振興会主任研究員を兼任。1990年代半ば以降、世界十数カ国の教育省・教育委員会や百数十の学校を訪問し、教育改革・学校改革について比較社会学的に研究してきた。主な著書に『義務教育を問いなおす』(ちくま新書)、『教育改革』(岩波新書)、『市民社会と教育』(世織書房)、『新時代の教育をどう構想するか?』(岩波ブックレット)、『子ども・学校・社会』(東京大学出版会)等がある。
パネルディスカッション 「子供にとって望ましい教育を実現するためには?」
パネリスト
渡邊敏雄 氏(北海道赤平市教育委員会教育長)
北海道教育大学旭川分校を昭和43年卒業、昭和46年7月から赤平中学校社会科教諭として赴任。この間、荒廃していた同中学校を教職員一丸となって復興に取り組む。その後、平成9年に赤平中央中学校校長、平成12年赤平中学校校長を歴任し、平成12年10月から現職。教育長になってからは、地域に信頼される赤平の教育を構築すべく赤平市教育研究推進協議会を立ち上げ、地域行事に積極的に参加する学校づくりを目指した。平成16年から17年北海道都市教育長会理事、現在、空知管内教育長会副会長、北海道都市教育委員会教育長会教育財政部会長、北海道学校給食功績者表彰選考委員会委員。
大村俊昭 氏(前 北海道中学校長会会長)
昭和43年北海道学芸大学(現教育大学札幌校)中学校課程職業技術科卒業。同年釧路管内弟子屈町立弟子屈中学校勤務。札幌市立栄中学校などを経て平成11年札幌市立宮の森中学校校長。平成17年札幌市立陵北中学校で退職。平成13年から北海道中学校長会副理事長、理事長を歴任。平成16年同会長。同年結成された「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める北海道大会実行委員会」の実行副委員長として義教制度堅持の運動を牽引。現在札幌市作業学習センター技術指導員として特殊学級の生徒ならびに担当教員の作業体験学習実技指導(木工、紙工作など)にあたるとともに、札幌市生涯学習センター(ちえりあ)で教育相談事業の一環として不登校児童生徒を対象に創作活動の指導を行う。また、札幌市家庭教育学級に参加する保護者の方々に対しても、ものづくりを通して活動支援を行っている。特技は空手、現在も「空手の道世界連盟」国際師範として後進の指導に当たる。
藤田英典 氏(国際基督教大学教授)
早稲田大学政治経済学部卒。スタンフォード大学教育系大学院修了(Ph.D.)。名古屋大学助教授、東京大学教授・教育学部長を経て、2003年4月より現職。2000年に教育改革国民会議委員。現在、東京大学客員教授、日本学術振興会主任研究員を兼任。1990年代半ば以降、世界十数カ国の教育省・教育委員会や百数十の学校を訪問し、教育改革・学校改革について比較社会学的に研究してきた。主な著書に『義務教育を問いなおす』(ちくま新書)、『教育改革』(岩波新書)、『市民社会と教育』(世織書房)、『新時代の教育をどう構想するか?』(岩波ブックレット)、『子ども・学校・社会』(東京大学出版会)等がある。
コーディネーター
佐和隆光 氏(日本の教育を考える10人委員会委員長)
計量経済学、及びエネルギー・環境経済学を専門としている。70年代に都合4年間、アメリカの大学で教育・研究に従事。そのころは、もっぱら計量経済学の方法に関する英語の論文を執筆。79年に帰国して後はエネルギー・環境問題に関心を移し、また資本主義経済の行方に関する考察にも時間を割くようになる。主だった著書は以下のとおり。『数量経済分析の基礎』、『経済学とは何だろうか』、『資本主義の再定義』、『地球温暖化を防ぐ』、『市場主義の終焉』、『日本の「構造改革」』など。

2005年10月2日 シンポジウム IN 福岡
2005年10月11日 シンポジウム IN 東京
2005年10月22日 シンポジウム IN 北海道
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